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中国軍がブロックチェーン活用──トナーカートリッジ、機密情報管理、通信、射撃訓練の評価など

11/21(木) 6:31配信

CoinDesk Japan

ハイパーレジャー(Hyperledger)──リナックス・ファウンデーション(Linux Foundation)が支援するオープンソース・ブロックチェーン・アライアンス──は、中国の人民解放軍にもサービスを提供する北京の企業に新しい認定プログラムへの参加を許可している。

5社のみの認定サービスプロバイダー

現在、5つの企業のみが「ハイパーレジャー認定サービスプロバイダー(Hyperledger Certified Service Providers:HCSP)」として認められており、ブロックチェーン技術を検討している企業にサポート、コンサルティング、トレーニング、プロフェッショナルサービスを提供できる。インストール、設定、トラブルシューティングなども提供可能とハイパレジャーは述べた。

3社はアメリカ企業で、IBM、アクセンチュア、チェーンヤード(Chainyard)、一方、2社は中国企業で以前はアリババ(Alibaba)のアリペイ(Alipay)として知られていたアント・ファイナンシャル(Ant Financial)と、北京ピアセーフ・テクノロジー(Beijing Peersafe Technology)だ。

ハイパーレジャーの発表の4カ月前、ピアセーフは民間と軍事の双方に利用できる技術に投資している「Shanghai Civil Military Integration Development Fund」からシリーズCのラウンドで資金を調達した。

同ファンドが投資したことによって、ピアセーフは軍や政府機関とより深いコネクションを生むことができるパートナーシップを十分に活用してきた。

2014年に設立され、ブロックチェーン特許については3大企業の1つ(2019年6月時点で承認が14件、申請中が55件)であるピアセーフは、政府向けを含め、中国全土でブロックチェーン・ベースのプラットフォーム向けにインフラを提供している。

ピアセーフは、政府発行の3つの認可をすべて持つ唯一の中国企業と主張している。すなわち、商業暗号化商品カテゴリー認可証(Commercial Cryptography Product Category Certificate)、公安省向け情報セキュリティー商品販売許可証(Sales Permit of Information Security Products for the Ministry of Public Security)、そして中央政府機関向けソフトウエア・サプライヤー(Software Supplier for Central Government Agencies)だ。

しかしこれまでは、軍事面への関与はあまり行われていなかった。

新しい認定プログラムによってピアセーフは、物流追跡プラットフォームや安全な情報システムといったアプリケーション開発の基盤となることを目的としたブロックチェーン技術「ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)」への参加が認められた。

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最終更新:11/21(木) 10:58
CoinDesk Japan

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