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Twitterの政治広告規制スタート。グーグルも規制を発表。だが、トランプ氏のフェイク内容は防げず

11/22(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカの大統領選挙が、来年2020年に迫っている。現職トランプ大統領の再選を民主党が阻止できるのか、2016年を超える接戦になるのは想像に難くない。

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そんな中、Facebook、Twitterなどソーシャルメディアの政治関連広告の扱いに急速に批判が集まっている。2016年大統領選の結果に、オンラインの政治関連広告が投票行動に大きな影響を与えた可能性があるためだ。

批判を受け、Twitterはジャック・ドーシーCEOが10月末に、多くの人にメッセージが伝わる「Twitter広告」で、政治広告の掲載はしないことを述べた。11月15日には「規制」の具体的な内容を発表した。規制は11月22日から全世界で実施。規制の内容は以下だ。

候補者、政党、政治活動特別委員会(スーパーPAC)、政治団体は基本的にTwitter広告を出せない

意見広告について、郵便番号に基づいた居住地や、支持政党、政治嗜好についての利用者データで、ターゲット層を絞り込むことを禁止する(注:意見広告とは、経済成長、環境保全、社会格差などに関連したもの)

営利目的の法人・組織は、政治、司法、立法、規制関連でのメッセージを盛り込んだTwitter広告を出せない

ターゲット広告では「バージニア州、白人、50代、共和党」というように、受け取る人を絞り込むことができる。2016年大統領選挙は、郵便番号や支持政党によるターゲット広告が多用された。中には有権者の心理や行動に影響を及ぼし、しかも内容も事実と異なるフェイク広告も、ターゲットを絞って発信された。例えば、黒人が投票所に行くのを阻むための偽の情報が含まれたものさえあった。

「正しい行動」か株主にとって「愚かな決断」か

Twitterのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は10月30日、規制の詳細を発表するのに先立ち、「政治広告の全面禁止」をツイートで打ち出し、政界や業界に衝撃を与えた。

「政治的メッセージは、人々に訴えて届くもので、買う(ことで伝える)ものではない。(中略)広告がなくても、社会運動で大規模な訴えができる」

2016年大統領選挙でトランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン氏は、歓迎のツイートを発信した。

「アメリカと世界中の民主主義にとって正しい行動だ。Facebook、あなたはどうする?」

トランプ選挙陣営本部長は逆に、Twitterを批判した。

「Twitterは、何百万ドルもの収入になる政治広告から手を引いた。株主らにとっては、愚かな決断だ」

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最終更新:11/22(金) 18:01
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