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Twitterの政治広告規制スタート。グーグルも規制を発表。だが、トランプ氏のフェイク内容は防げず

2019/11/22(金) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

グーグルも規制、Facebookは?

一方Facebookは、Twitterとは異なる見解だ。Facebookは偽情報や誤情報が混じった政治広告であっても、「表現の自由」であり、ファクトチェック(事実確認)はしないと強調してきた。

10月23日に開かれた米下院金融サービス委員会の公聴会で、アレクサンドリア・オカシオーコルテス議員(ニューヨーク選出)が、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOを問い詰める場面があった。10月上旬、トランプ大統領の選挙陣営が流した、民主党の有力候補であるジョー・バイデン副大統領を批判する嘘の情報が入った広告の削除を、Facebookが拒否したためだ。

だが、Facebook包囲網は狭まっている。

米アルファベット傘下のグーグルは11月20日、政治広告での詳細なターゲット広告を規制する方針を発表した。12月12日に投開票があるイギリスの総選挙に備え、まずイギリスで実施する。

米政治ニュース専門サイト「ポリティコ」は、Facebookが年齢や住所・政治嗜好などのデータに基づいたターゲット広告を限定することを検討していると報じた。ただし、Facebookがその方針をいつ発表し、実施するのかは不透明だ。

政治広告は巨額の収入源

政治広告はFacebookなどプラットフォーマーにとって、重要な収入源だ。

ニューヨーク・タイムズによると、2020年大統領選挙の候補者らは2019年時点ですでに政治広告のために、Facebookに6000万ドル、Twitterに400万ドルを費やした。広告主としては、トランプ大統領の選挙陣営だけでなく、エリザベス・ウォーレン上院議員など民主党候補らの陣営も含まれる。

大統領選挙本番の2020年になると、デジタルの政治広告支出は約29億ドル(約3100億円)に上り、2016年の2倍超に達する見通しという(米コンサルティング会社ボレル・アソシエーツによる)。これまではFacebook、Twitter、グーグルの巨額の収入になっていたが、ここからTwitterが消える。

2020年選挙の民主党候補であるウォレン上院議員は、Facebookを猛烈に批判し、シリコンバレーの巨大プラットフォーマーの分割まで訴えている。ウォレン氏は10月、わざとフェイクの政治広告をFacebookに出した。ファクトチェックをしないという方針を試すためだ。

「速報:ザッカーバーグ氏とFacebookは、トランプ氏の再選を支持しました。というのは事実ではありません。ザッカーバーグ氏がしたことは、トランプ大統領がFacebookを意のままに操って嘘をつき、有権者に嘘を配信するのに大金を払っているということです」

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最終更新:2019/11/22(金) 18:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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