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「新プランへの移行で解約金9500円は法令違反では」 KDDIがドコモを批判

11/22(金) 17:21配信

ITmedia Mobile

 総務省が11月21日、モバイル市場の競争環境に関する研究会(第20回)と、ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG(第19回)の合同会合を開催。改正電気通信事業法(以下、改正法)施行前後の取り組み状況や、SIMロック解除などの状況を、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが説明した。

実際は法令違反ではない理由

NTTドコモ:粗利を削って端末価格を下げた

 NTTドコモは、10月1日から分離プランの「ギガホ」「ギガライト」の条件を、改正法に合わせたものに変更。解約金を9500円から1000円に値下げし、2年契約あり/なしの月額料金差を1500円から170円にする。2年契約なしを選んだ場合でも、ドコモ利用料金の支払い方法に「dカード」「dカード GOLD」を設定した場合、月額170円を割り引く「dカードお支払割」を提供している。

 6月から提供しているギガホとギガライトは、2019年10月21日時点で申し込み件数が800万を超え、直近では900万を超えたという。2019年度末には1700万契約に達する見込みだ。

 ギガホとギガライトでは従来提供していた「月々サポート」を廃止して定価販売が基本となったため、ユーザーの負担を減らすために粗利を削って価格を下げたという。例えば「iPhone 11」は7万9200円(税別、以下同)、「Galaxy A20」は1万9440円で販売しており、「一般的な市場価格よりも低廉な価格で提供できている」と同社は話す。「これからも4万円以下のスタンダードモデルをそろえていきたい」とした。

 分離プラン移行に向けた取り組みとして、ギガホの月額料金を1000円×6カ月割り引く「ギガホ割」、フィーチャーフォンからスマートフォンに乗り換える人の月額料金を1000円×12カ月割り引く「はじめてスマホ割」を実施している。新プランについてメールやダイレクトメールで告知する他、ドコモショップ店頭で料金相談フェアを定期的に実施している。

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最終更新:11/23(土) 23:06
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