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アフリカ開発会議で示された日本への期待とは? スタートアップやインフラ支援加速か

11/22(金) 17:00配信

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2019年8月末、第7回目となるアフリカ開発会議(TICAD)が横浜で開催された。アフリカからは53カ国が参加し、このうち42カ国から首脳級が訪日した。

首脳級の参加数は過去最多だったと報じられている。日本とアフリカの関係への期待が高まっていることを示す数字といえるだろう。

アフリカといえば、近年中国の影響が増大していることで知られている。今回のTICADでは、中国からアフリカ各国に対し首脳級を訪日させないよう圧力がかかったとの報道もなされ、実際首脳級から閣僚級に変更した国もあったといわれている。

しかし蓋を開けてみれば、首脳級の参加は過去最多となったのだ。

アフリカ諸国の中で高まる日本への期待。今回のTICADでは、民間投資・支援や安全保障に関して議論がなされたようだが、その多くが中国を意識したものとなった。

安全保障分野では、中国が推し進める「一帯一路」構想に対抗する日米主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する議論がなされ、アフリカ側からは一応の理解が得られたと報じられている。

また日本はアフリカ諸国が「借金漬け外交」に陥らないようにするための施策を提案。債務管理研修やマクロ経済政策、人材育成、インフラ整備などの支援をアフリカ各国で実施する用意があることを表明している。

民間部門では200億ドル(約2兆1000億円)の民間投資を目指すことや日本企業のアフリカ進出支援、イノベーション人材育成などの提案がなされた。

外務省のデータによると、アフリカにある日系企業の拠点は現在約800カ所。増加傾向にあるものの、中国企業の急増によって日本のプレゼンスは相対的に縮小していることが想定される。

しかし、TICADでの合意やアフリカ各国で起こる意識変化などを鑑みると、日本とアフリカの関係が強まっていくシナリオを想像するのは難しくない。

ヤマハが支援する、ナイジェリアのモビリティスタートアップ

日本とアフリカの関係を考える上で、「インフラ」という視点は非常に重要だ。アフリカ諸国の多くは依然インフラが整っていない。インフラに関連するビジネスやプロジェクトにおける日本政府や企業の関わりが今後増えてくることが見込まれる。

さまざまな関わり方があるが、地元スタートアップへの投資はその1つ。特にインフラを担うスタートアップへの投資は社会的な意義を持ち、若い世代へのソフトパワー的な効果を生み出すことが考えられる。

アフリカが抱える大きな課題の1つである交通。この交通分野でいま注目を集めているのがバイクによるライドシェアサービスだ。さまざまなサービスが立ち上がっているが、その代表格と目されるのがナイジェリア発のMAX.ng。

同社は2019年6月、600万ドルを調達し、累計調達額が850万ドルに達したと発表。また最新の調達ラウンドでは、国内の投資家に加え欧米の投資家、さらにヤマハから資金を調達したことを明らかにした。

2015年、ナイジェリア首都ラゴスで設立されたMAX.ng。同社発表のデーやによると、2018年には利用回数は17倍となり、現在までに累計100万回以上の利用を達成。

調達した資金を活用し、ガーナやコートジボワールなど西アフリカ地域での事業展開を目指すとしている。また電動バイクの開発にも注力するという。現在、同配車サービスで利用されている主なバイクモデルには、ヤマハの「Crux Rev」が含まれている。

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最終更新:11/22(金) 17:00
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