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台風15号巡る千葉県対応 内部検証でも課題続出 想定不足、連絡に遅れ

2019/11/24(日) 10:30配信

千葉日報オンライン

 9月に千葉県を直撃した台風15号を巡って、県の対応を検証する外部識者会議が22日に初開催され、県の備えや初動時の「危機感の薄さ」に厳しい指摘が相次いだ。県の防災危機管理部長は、地震に対して用意している被害想定が、台風には事実上なかったと釈明。外部検証開始に当たり、県が内部でまとめた検証でも、暴風・大規模停電被害への認識の甘さや被災現場市町村との連携不足、知事・職員らの対応といった課題が次々と浮き彫りになっている。

 県の庁内検証チームがまとめ、22日に外部識者に示した報告書は、県による(1)災害対策本部設置前の体制(2)対策本部の設置時期(3)対策本部設置後の対応や体制-に、いずれも「不十分・不適切な点があり、初期対応が十分行えなかった可能性がある」と振り返る。

 台風15号の猛威を、県内10カ所で観測史上1位の最大瞬間風速を更新する記録的な暴風によって「長期かつ広範囲に及ぶ大規模な停電・断水や多数の家屋被害が発生するという本県が経験したことのない災害を引き起こし、既存の計画やマニュアルの想定を超える判断や対応を求められた」と改めて強調した上で、だからこそ「知事は、災害に適切に対応できる体制が取られていることを確認し、より迅速に判断できる態勢を取るべきだった」と指摘。担当の防災危機管理部による「知事への進言の遅れ」も影響したとする。

 森田健作知事や各部長ら県幹部同士で、携帯電話番号を非常時にも備えて共有している一方で、今回の台風直撃直後も、防災危機管理部長が知事に直接電話せず、秘書課を通じたやりとりや副知事への相談にとどまった点が、外部識者から改めて問題視された。

 県の内部検証では、被災市町村に対する積極的な支援に必要な情報収集体制も「十分とはいえず、手段や時期も適切とは言いがたい」と認め、市町村への情報連絡員の派遣が、台風3日後からだった事態を反省。

 10月の台風19号接近時には、事前に県の本庁や出先機関の職員を全市町村に派遣するなど、既に改善を図った部分もあるが、外部検証と並行し、可能な限りの体制強化や準備・想定を進めるのが急務だ。

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最終更新:2019/11/24(日) 10:30
千葉日報オンライン

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