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PM2.5、気候危機など…韓中日環境相が「8大協力分野」合意

11/25(月) 12:27配信

ハンギョレ新聞

大気汚染・気候変動・海洋環境などの分野を選定 日本の長官に「福島汚染水憂慮」伝える

 韓国、中国、日本の環境相は、地球規模の環境破壊に共同で対応するため、8つの優先協力分野を選定した共同合意文を採択した。チョ・ミョンネ長官は韓日環境相会談で、福島汚染水問題に対する韓国政府の憂慮を伝えた。

 環境部は、北九州市で開かれた「第21回韓中日環境相会合(TEMM21)」で、日中両政府との間で北東アジアと地球規模の環境問題について議論し、8つの優先協力分野を選定して共同合意文にまとめ署名したと、24日に発表した。3カ国が合意した優先協力分野は、大気汚染の改善▽循環経済▽海洋・水環境管理▽気候変動への対応▽生物多様性▽化学物質管理と環境災害への対応▽グリーン経済への転換▽環境教育と市民啓発および参加の8つ。3カ国は今後、今回選定した8つの協力分野を基に具体的な協力事業について議論した後、来年韓国で開かれる予定の「第22回韓中日環境相会合」で「3国共同行動計画(2020~2024)」を採択することにした。

 ただし、政府の関心事である福島原子力発電所の汚染水処理問題は、今会合の公式議題にならなかった。当事国の同意がなければ議題化が不可能な構造だからだ。このような状況の中、チョ長官は前日(23日)に開かれた韓日環境相会談で、原発汚染水の放出に対する韓国の憂慮に言及し、日本の小泉進次郎環境相に「周辺の国々が信頼できるよう、原発の汚染水処理の現状などの情報を公開することを要求した」と環境部は明らかにした。これに対して小泉環境相は、「放射能汚染水の処理方法に関しては決定していない」とし、「現在、国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の基準に則って廃棄物処理を行っている。科学的根拠に基づき、関連情報を透明に国際社会に公開し続ける」と答えたという。9月に「汚染水は海に放出するしかない」とした原田義昭前環境相の発言が物議を醸した後の、決まっていないという日本政府の主張を繰り返したわけだ。

 一方、同日、中国の李幹傑生態環境部長との韓中会談では、4日に発表した「晴天計画」の具体的推進方策が議論された。中国は今年から北京、天津、河北とその周辺地域の秋冬の大気汚染状況や粒子状物質(PM2.5など)の低減措置などの情報を韓中環境協力センターに提供することにしている。環境部はこの情報を粒子状物質季節管理制を施行する今年12月から集中的に活用する計画だ。

チェ・イェリン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:11/25(月) 12:27
ハンギョレ新聞

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