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全国初「レジ袋禁止条例」に反発の声...脱プラスチックの行方を追う

11/26(火) 17:05配信

テレ東プラス

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー。

今回は、「あなたの“ゴミ“その行方」第2弾として、“脱プラスチック“に挑む企業や公務員たちの姿を追う。

「東京湾に死体が浮いていた」。今年7月、連絡を受けた番組取材班が現場に向かうと、湾では体長約12メートルのニタリクジラが巨大クレーンに曳航されていた。

クジラ・イルカの死骸の漂着は年間約300件。解剖すると、体内からマイクロプラスチックが検出される例が出始めている。マイクロプラスチックとは、レジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみが、紫外線や波の力で細かく砕けたもの。海の哺乳類の専門家で国立科学博物館研究主幹の田島木綿子さん(48)は、「(マイクロプラスチックが)悪影響を及ぼした個体があったと思うと怖い」と話す。

6月の「G20大阪サミット」では、2050年までに「海洋プラスチックごみゼロ」を目指すことで各国が同意した。日本でも2020年7月から全ての小売店に「レジ袋の有料化」を義務付ける方針だ。国民一人あたり年間約150枚を使用する(※廃棄物資源循環学会調べ)と言われ、海洋汚染の原因の1つと指摘されるレジ袋。環境保護が叫ばれる今、どんな取り組みがなされているのか。

全国初のレジ袋禁止条例 その反応は?

年間約25万人の観光客が訪れ、川下りを満喫する保津川(京都・亀岡市)は深刻な問題を抱えていた。川べりの藪の中にはプラスチックごみが点在。

14年前から船頭が中心となり清掃を続けるも、コンビニの増加もあり、ごみは年々増える一方だという。保津川遊船企業組合の豊田知八代表理事は、「川は地域を表す場所。海外からたくさん観光客が来て、プラスチックごみの多さに驚くと思う」と嘆く。

亀岡市の桂川孝裕市長は、昨年12月、全国初の「レジ袋禁止条例」を打ち出した。2020年8月の施行を目指し、違反事業者には店舗名公表などの罰則も。桂川市長は「亀岡市から出たごみも地球環境に大きなダメージを与えている。実証実験としてやっていく」と意気込む。

だが、反発する事業者は少なくない。亀岡市の小売店は760店舗。同市の環境政策課・山内剛課長(52)が各店を回って説得するも、なかなか賛同は得られない。

また買い手も「不便です。なぜ亀岡だけ」「結果的に別の袋を買ってごみになる。削減の意味があるのか」など、本音をのぞかせる。

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最終更新:11/26(火) 22:15
テレ東プラス

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