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高校生に通貨投資話 ビットコイン 県教委が注意呼び掛け

2019/11/27(水) 7:04配信

琉球新報

 沖縄県内の高校生の間で仮想通貨「ビットコイン」への投資話が広がっていることが26日までに分かった。県消費生活センターによると、今月に入って1件、高校生から相談があったほか、教育関係者などから同様の情報が寄せられている。本島南部の学校関係者によると、実際に高校生から仮想通貨の投資話を巡って相談を受けた事例もあった。現状では今後どのような被害が発生するか不明であることから、県教育庁は26日までに県立高校に対して注意を呼び掛ける文書を出した。
 同センターによると、本島南部の男子高校生から「ビットコインを6万円から投資できる」との投資話があるとの相談を受けた。通貨の記録を支える計算作業に協力した人が新仮想通貨をもらえる「マイニング(採掘)」事業への投資を呼び掛けるもので、高校生の間で口コミなどで広がっている可能性があるという。

 仮想通貨を巡っては、高配当をうたって投資を呼び掛けながら、実際には配当金が支払われないトラブルや詐欺が全国的にも起きている。沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会委員長の高良祐之弁護士は「県内の消費者団体などからは、仮想通貨への投資名目でお金を集めるが、実際にはお金だけ集めて何もしないなど『仮想通貨もどき』の詐欺があるとの報告を受けている」と語る。

 さらに、高校生の間で仮想通貨の投資話が広がっていることについては「情報が確定的ではないが、投資を呼び込むのであれば、少額の資金しかない高校生からお金を集めるのは、本来おかしい話だ」と指摘した。さらに「未成年者は法的には取消権があるので、正規の業者であれば投資相手として避ける対象をターゲットにしているところも、大変不自然な話に感じる」との見解を示した。

琉球新報社

最終更新:2019/11/27(水) 9:54
琉球新報

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