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「無謀というか乱暴」再編名指しの病院 国に猛反発 静岡

11/27(水) 19:30配信

テレビ静岡NEWS

テレビ静岡

国が再編や統合の検討を求める病院名を公表したことを受け、意見交換会が行われました。

出されたのは強い批判や、地域の実情把握を求める声でした。

病院関係者 「無謀というか、乱暴だと思います。そこを変えない限り本当に地域医療を守る立場にならないと思う」

別の関係者 「私は憤りを隠さずにいられない」

強い言葉で相次いだ批判や異論を唱える声。静岡県内の病院関係者から国に向けられたものです。

厚労省は9月、市や町が運営する公立病院と日本赤十字社などの公的病院について「再編・統合についての議論が必要」と判断した全国424の病院名を公表しました。

高度な医療の実績や、機能を代替できる民間の病院が近くにあるかなどを分析したとしています。

県内で名前をあげられたのは、東部・伊豆から中部、西部まで14の病院。

国は地域医療計画を立てる県に対し、他の病院との統合・再編が必要かどうか協議や検討を求めました。

こうした国の進め方、判断の仕方について、医療関係者から懸念が示されるとともに強い批判が相次ぎました。

JA静岡厚生連遠州病院・大石強院長 「あんな重大な前代未聞の発表の仕方を、直近のデータを見ないで出したのも疑問に残ります」

静岡てんかん・神経医療センター 「患者さま、ご家族、地域の住民に職員に大きな不安が広がっているは事実です」

共立蒲原総合病院・西ヶ谷和之院長 「医師を集めよう集めようと努力しているところに、こういうような事がありますと、ますます医師不足は解消していかない」

訴えたのは患者や医師など地域の事情を考慮せず比較・公表したことへの異論や、経営に与える影響への不安。

国は「あくまで参考としてラインを引いた」と釈明した上で、今後の丁寧な議論を約束していました。

厚生労働省・田川幸太地域医療専門官 「地域医療を守っていかなければいけないという思いについては、我々も同じでございます。あくまで議論の材料として今回のリストを出させて頂きましたが、最終的にお決め頂くのは地域であるという事は重ねて申し上げたい」

厚労省は各自治体で議論をし、再編や統合が必要な場合は来年9月までに、必要ない場合は来年3月までに報告するよう求めています。

◆国の「全国424の病院名」公表
国は2017年度のデータを元に「がんや心筋梗塞、救急などの診療実績」と「機能を代替できる病院が近くにあるか」などをみて、424の病院名を公表しました。

県内で「再編や統合の議論が必要」と示されたのは14の病院です。
(市立湖西病院・遠州病院・浜松労災病院・浜松赤十字病院・公立森町病院・市立御前崎総合病院・菊川市立総合病院・静岡厚生病院・静岡てんかん神経医療センター・清水厚生病院・桜ヶ丘病院・共立蒲原総合病院・伊豆赤十字病院・リハビリテーション中伊豆温泉病院)

説明会で国は「全国の病院が対象のため、簡略的な指標でラインを引いた」と説明しました。

これに対し病院関係者からは「特定の病気を診る専門病院があり診療には地域での役割分担もある。実績だけでは判断できない」「医師確保や経営への影響が心配」といった強い反発の声が上がりました。

そもそもの背景には「医師不足と高齢化にともなう患者の増加」という大きな問題があり、県を中心に将来に向けた医療体制をどう築いていくかが問われています。

テレビ静岡

最終更新:11/27(水) 19:30
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