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オワコンと思われた「国内パソコン市場」が新成長期に入った理由

11/27(水) 6:20配信

MONEY PLUS

スマートフォンやタブレット端末の高性能化に伴い、一時は「オワコン」(終わったコンテンツ)扱いされたこともあるパソコン。ですが足元では、国内出荷台数の伸びが加速しています。

【図解】国内のパソコン出荷が急回復していた?

なぜ今、国内のパソコン市場が新たな成長期に入っているのでしょうか。そして活性化する市場の中で、活躍しそうな企業はどこなのでしょうか。

出荷台数は2四半期連続で大幅増

JEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)が発表しているパーソナルコンピュータ国内出荷実績によれば、2019年4~6月は216.7万台(前年同期比35.5%増)、同7~9月は287.6万台(同66.0%増)と、需要の伸びが加速しています。

急拡大の背景には消費税率の引き上げ(2019年10月)やWindows7のサポート終了(2020年1月)がありますが、前回の消費税率引き上げ時やWindows XPのサポート終了時にあたる2014年1~3月の伸び率(30.5%増)をも大きく上回りました。

これは慢性的な人手不足が続いている一方で、「働き方改革」など業務効率性を追求する流れも加わり、法人向けを中心にIT投資に対するニーズが高まっていることが需要押し上げ要因になっているため、と当研究所では推測しています。

企業における生産性向上ニーズは、以前とは比べ物にならないくらい高まっています。たとえば「ワーク・ライフ・バランス」が求められる世の中に移行している中で、「テレワーク(離れたところで働く、在宅勤務など)」の導入が見込まれます。日本のテレワーク導入率は米国などと比べてまだ低いのですが、今後のポテンシャリティととらえることができるでしょう。

教育のICT化も、パソコン需要にとっては追い風になりそうです。6月25日に文部科学省は公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表し、その中で2025年度までに児童生徒1人に1台の学習用パソコンの整備を目指す方針を盛り込みました(2018年3月末の整備状況は5.6人に1台)。

全国の小・中学校、高校の児童生徒数(私立学校などを含む)は約1300万人で、国内パソコン需要全体から見ても無視できない大きさです。さらに2020年度からは小学校でプログラミング教育の必修化が始まりますが、これらを通じて家庭でのパソコンに対する関心が高まることで、家庭向けパソコン需要の回復にもつながる可能性があるでしょう。

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最終更新:11/27(水) 6:20
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