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ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も

2019/11/27(水) 16:49配信

BuzzFeed Japan

川崎市が12月中の成立を目指している、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す日本で初めての条例案をめぐり、市の担当部署に電話による抗議や攻撃が相次いでいることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

すでにのべ100件以上が寄せられ、「通常業務が滞るなどの影響が出ている」(市担当者)という。職員の安全に関わるような「脅迫まがいの言動」もあり、警察への相談もしているという。

まず、経緯を振り返る

今回の条例(正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)案では、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。

日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、戦前戦後を通じて「差別に刑罰を科す」初めての事例となる。

条例案では、国または地域を特定し、その出身であることを理由とした以下のような言動が差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとされている。

・本邦外出身者(出身者やその子孫など、対策法2条に基づく)を、本邦の域外へ退去させることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮蔑するもの

手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布することが該当する。

表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。公表、罰則までにいくつかの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置される。

また、インターネット上(市の区域内や市民などを対象にしているもの)でも同様の言動があった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めている。

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最終更新:2019/11/28(木) 0:20
BuzzFeed Japan

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