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キャッシュレス決済、想定上回るペースで拡大-経済対策で普及に弾み

11/27(水) 13:34配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 消費増税対策として10月に導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用が当初の想定を上回るペースで拡大している。政府が経済対策で制度拡充に向けた追加予算措置に踏み切れば、キャッシュレス決済普及にさらに弾みがつく可能性がある。

経産省によると、中小店舗への同決済導入を支援する同制度開始から2カ月経過した12月1日時点でポイント還元事業への登録加盟店数は86万店に達する見込み。登録完了を待っている事業者を含めると、同制度対象となる中小の製造、卸・小売り、サービス業の200万店の約4割超となる。

政府はキャッシュレス普及促進と10月の8%から10%への消費増税に合わせた需要の反動減対策の一挙両得を狙って、中小店舗でのキャッシュレス決済に対し、2-5%を還元する制度を導入。決済手数料や端末への補助も含め今年度2798億円の予算措置を講じた。諸外国に比べて低いキャッシュレス比率を25年に40%、将来的に80%に高めることを目標にしている。

コンビニ大手では、制度開始以降キャシュレス決済の比率が高まった。セブンイレブンでは8月の35%から10月に42%に、ファミリーマートでは9月の20%から直近は25%に、ローソンは9月の20%から10月の26%にそれぞれ上昇した。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「当初、中小店舗にキャッシュレス決済の普及が進んでいないと言われていたのが、土壇場でどどっと広まってきて、10月に始まってみると関心も高まっている状況が確認されている」と語った。

ポイント還元、予算上回る可能性

経済産業省の津脇慈子キャッシュレス推進室長によると、11月4日までのポイント還元額は1日平均12億円強、決済対象金額は同310億円。これを前提に単純計算すると年度内にポイント還元額は2000億円を上回り、決済手数料や端末の補助も含めると年度予算を上回る可能性もある。津脇室長は、予算内に収まるか精査しており、仮に不足する場合には、財政当局に予算積み増しを求める意向を示した。

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最終更新:11/27(水) 13:34
Bloomberg

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