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マタハラ訴訟、原告女性が逆転敗訴 東京高裁「雇い止めに合理的理由」

11/28(木) 20:30配信

毎日新聞

 英会話学校で正社員として働いていた女性(38)が、雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たるとして運営会社を訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、雇い止めを無効と認めた1審・東京地裁判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。

 女性は運営会社「ジャパンビジネスラボ」(東京都)で働いていたが、育休を経て2014年に契約社員として職場復帰。同社は15年、女性と契約を更新しなかった。1審は、育休明けの女性に対する雇い止めは合理的な理由を欠き無効と認め、同社に未払い賃金などの支払いを命じた。

 これに対し、高裁の阿部潤裁判長は、女性が上司から仕事上の注意を受けた際の会話を一方的に録音していたなどとし、「会社との信頼関係を破壊する行為。雇い止めには合理的理由がある」と認定した。

 その上で、提訴時の記者会見で女性が「子を産んで戻ってきたら、人格を否定された」などと発言したことが会社の名誉を傷つけたとする同社の反訴を認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で、同社にも女性へのプライバシー侵害があったと認め、慰謝料約5万円の支払いを命じた。【巽賢司】

最終更新:11/28(木) 20:30
毎日新聞

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