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店主への必要資金を半額に ファミマが異例の「値下げ」

11/29(金) 17:17配信

朝日新聞デジタル

 ファミリーマートは29日、新たに加盟店主になる際に必要となる資金を、300万円から150万円に減額すると発表した。コンビニ店主をめぐっては労働環境の厳しさが社会問題となっており、なり手が減らないように制度を改める。

 来年2月から、加盟金50万円と、店長研修などにかかる開店準備手数料100万円(いずれも税抜き)を廃止する。

 これにより、商品代金の一部となる元入れ金150万円があれば、加盟店に加わる契約を結べるようになる。加盟店になる必要資金を見直すのは極めて異例。「少なくとも過去30年間はない」(広報)という。

 ファミマはこれまで、24時間営業店の支援金を増やすなど、既存の店主への支援を打ち出してきた。本部社員の1割強にあたる800人の希望退職を募ることも発表済みだ。広報担当者は「新店への支援にもかじをきっていく」としている。

 ◆ご意見や体験をkeizai@asahi.com にお寄せください。(土居新平)

朝日新聞社

最終更新:12/2(月) 14:48
朝日新聞デジタル

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