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視覚障害者の読書「点訳・音訳ボランティアの確保を」 国の基本計画作り開始

11/29(金) 10:03配信

福祉新聞

 視覚障害者らの読書環境を改善する「読書バリアフリー法」に基づく国の基本計画作りが11月19日、始まった。日本点字図書館など複数の視覚障害関係団体は、点訳・音訳ボランティアの確保が困難だと指摘。その養成を市町村の「任意事業」ではなく「必須事業」にすること、有償で担ってもらえるよう財源確保することなどを求めた。

 同計画は、文部科学省、厚生労働省が作るよう同法が義務付けた。同日、両省が「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」(座長=中野泰志・慶應義塾大教授)を立ち上げ、骨子案を示した。2020年3月に、20年度からの5カ年計画として公表する予定だ。

 地方自治体は、同計画を踏まえた地方計画を作ることが努力義務になっている。

 同法は今年6月、議員立法により成立。正式名称は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」で、この場合の「等」は発達障害者や、本のページをめくるのが困難な肢体不自由者を含む。

 視覚障害者らが図書を借りる権利と買う自由を担保することが狙い。図書館によるサービス提供体制を強化すること、電子書籍の販売を促すことなど九つの施策を明記した。

 読書環境の整備を図るため、国が国会図書館、出版社、障害者団体などによる「協議の場」を設けることも義務付けた(第18条)。同日発足した協議会は、この18条に基づいて議論することになる。

最終更新:11/29(金) 10:03
福祉新聞

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