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内部留保活用で民間投資の喚起 経済対策の原案判明

11/30(土) 17:24配信

共同通信

 政府が12月上旬にまとめる経済対策の原案が30日、判明した。政府が果断な政策を講じて「アベノミクスのエンジンを再点火」すると強調。民間企業の融資や支出も含めた総事業費は20兆円超とする方向で、2019年度補正予算に国費数兆円を計上する。内部留保を活用した「民間投資の喚起」などで持続的な成長を促すとともに、自然災害への対応を急ぐ。

 経済対策は、安倍晋三首相が11月8日に取りまとめを指示し、12月5日夕に閣議決定する。19年度補正予算と20年度当初予算の「15カ月予算」とし、自治体の支出、財政投融資などを含む財政措置のベースでも10兆円規模に膨らむ見通しだ。

最終更新:11/30(土) 17:24
共同通信

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