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首里城再建「県主体で」64% 火災1カ月、県議45人アンケート 所有権移転は慎重姿勢

2019/11/30(土) 14:10配信

沖縄タイムス

 首里城火災から30日で1カ月となることを受け、沖縄タイムス社は29日までに、沖縄県議45人へ首里城の再建に関するアンケートを実施した。首里城の再建、復旧、復興を県主導、県民主体で取り組むことに29人(64・4%)が賛成した。1人が「反対」、15人が「その他」と答えた。再建後の建物内へのスプリンクラー設置には27人(60%)が「設置すべき」、17人が「火災原因の究明後に検討すべき」と答え、1人が無回答だった。(アンケート回答全文)

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 琉球王国時代の政治や文化の拠点となった首里城は、復元後も「沖縄の象徴」「心のよりどころ」と受け止められている。県民主体の再建を望む根強い声が、県議アンケートでも反映された。

 再建に向けた国と県の役割分担では、41人(91・1%)が首里城の建物再建で県が関与すべきとの考えを示した。

 「建物再建でも県が深く関わるべき」が16人、「県が費用の一部を支出してでも建物再建に関わるべき」が18人、「県が費用を全額負担してでも県主導で再建すべき」が1人。「その他」の7人のうち、6人が県の負担を求めた。

 3人は「国が費用を支出し、県の意見を取り入れる体制が必要」と答えた。

 一方で、国から県への所有権の移転では「賛成」が12人、「反対」が2人、「その他」が31人と慎重な意見が目立った。

 火災後の県の取り組みは「大いに評価できる」が4人、「評価できる」が20人、「あまり評価できない」が19人、「評価できない」が2人。火元となった正殿内の消火設備は「十分だった」が1人、「不十分だった」が33人、「その他」が11人となった。

 県に届いた寄付金の使途では13人が「国と協力し、正殿などの建物建設にも使う枠組みを作るべき」、17人が「建物は国に任せ、琉球王朝時代の工芸品の収集などに使うべき」、14人が「その他」と答え、1人が無回答だった。

 アンケートには欠員2と新里米吉議長を除く県議45人が回答。沖縄・自民の14人は一括で答えた。

最終更新:2019/11/30(土) 14:10
沖縄タイムス

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