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ジャパンライフ“接触”は永田町・霞が関・メディアにも!? 左派野党「桜を見る会」招待を問題視も…八幡和郎氏「『行政指導』だけで排除は難しい」

12/2(月) 16:56配信

夕刊フジ

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に2015年、悪徳なマルチ商法で経営破綻した、磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」の元会長が招待されていたことが問題視されている。立憲民主党や共産党などの左派野党は、元会長と官邸側の関係に焦点を絞っているが、同社はかつて、与野党の国会議員や高級官僚、メディア、政治評論家にも派手に接触していた。

 「なぜ、60番台で元会長に案内を出したのか。どういう経緯で出したのか。ここを聞かないといけない」

 立憲民主党の安住淳国対委員長は11月29日、こう語った。

 左派野党は、ジャパンライフの元会長が、「桜を見る会」の招待状を説明会資料に掲載し、宣伝に悪用したと指摘。招待状に記された「60」の番号は「総理・長官等の推薦者」として、一連の経緯を追及する構えだ。

 実は、同社と永田町・霞が関の関係は古い。

 永田町事情通は「同社は1980年代から、永田町近くのビルにサロンを開いていた。政治家や官僚らを支援するなどして関係を深め、信用力を高めていた」という。

 2009年に自民党派閥「平成研究会」が開いた政治資金パーティーで24万円を支払ったという(東京新聞、今年5月20日報道)。

 10~13年には、当時みんなの党で現在は立憲民主党系会派の柿沢未途衆院議員(無所属)が代表を務める政党支部に計1940万円が献金されたという(産経新聞、今年6月6日報道)。

 さらに、同社には官僚OBが天下りし、顧問には大手新聞元政治部長の名前もあったことがある。元会長が毎月ホテルで開いていた情報交換会には、新聞やテレビの論説委員や解説委員が招かれていたという。

 左派野党やメディアは、同社が2014年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたことに注目し、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。

 消費者庁によると、同社は16年以降、消費者庁から業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。ただ、14年はいずれも「書面の記載不備」を文書で「行政指導」したものという。

 この違いについて元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「『行政指導』と『行政処分』はまったく違う。『行政指導』は、具体的な法律違反があって出るものではない。末端の消費者を相手にする会社の場合、『そのやり方はおかしいのでは?』といった程度でも、よく出る。一方の『行政処分』は、特定商取引法といった根拠法に違反すると認定するもの。これは、なかなか出ない。『行政指導』だけで『桜を見る会』から排除すべきというのはどうなのか。個別に検証すべきだ」と語っている。

最終更新:12/2(月) 19:29
夕刊フジ

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