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薬価引き下げなら国費900億円抑制見込み 厚労省

12/2(月) 5:30配信

朝日新聞デジタル

 政府が定める医療サービスの公定価格「診療報酬」の来年度改定をめぐり、厚生労働省が薬代の「薬価」引き下げで、医療費にあてる国費を900億円程度抑えられると見込んでいることがわかった。近く公表する薬価と市場価格の差に関する調査結果を踏まえ、実際の抑制額を決める。

 厚労省は診療報酬のうち、医師や看護師らの人件費と設備投資などに回る「本体」をプラス改定、「薬価」をマイナス改定とし、全体の改定率をマイナスとする方向で調整する。政府は年末までの予算編成で、高齢化に伴う来年度の社会保障費の増加分5300億円程度を、薬価の引き下げなどにより4千億円台に抑える考えだ。

朝日新聞社

最終更新:12/2(月) 7:28
朝日新聞デジタル

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