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桜を見る会、野党「事実上の買収行為」首相「公選法抵触せず」 参院論戦

12/2(月) 20:24配信

毎日新聞

 安倍晋三首相は2日の参院本会議で、2015年の「桜を見る会」に招待されたとされる預託商法会社「ジャパンライフ」元会長について、「多人数の(桜を見る会以外の)会合等で同席した可能性は否定しないが、1対1で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」と述べた。妻昭恵氏も「(元会長と)面識はない」とした。社民党の吉田忠智氏の質問に答えた。

 消費者庁は同社を連鎖販売取引(マルチ商法取引)と認定し、16年12月からの1年間で業務停止命令を4回出した。今年4月には警視庁などが特定商取引法違反容疑で強制捜査した。

 野党側は、元会長への桜を見る会の「招待状」を、同社が宣伝に利用していたと指摘。共産党の田村智子参院議員は2日の質問で「首相から招待されるのはすごいこと、偉い会社だ、と安心して貯金も生命保険もつぎ込んだ」という元顧客の話を紹介しつつ、「悪徳商法の被害を拡大させた責任をどう取るのか」と追及した。首相は元会長への招待の有無自体にすら触れず、「一般論として、桜を見る会が企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは決して容認できない」と述べるにとどめた。

 田村氏は、同社のチラシに掲載された招待状の「区分番号」から、元会長を推薦したのは首相か首相関係者だったのではないかと質問。首相は「番号は招待状発送を効率的に行うためのもの。会の終了で使用目的を終えており、現時点で(区分に関する)情報は保有していない」とし、推薦者の情報はないとした。

 また、田村氏は「後援会を桜を見る会に大勢招待する目的、意図は何か。選挙への貢献に感謝し、支持拡大を期待したのではないか。公職選挙法は供応接待を買収行為として禁じている。首相と自民党がやってきたことは税金を使った事実上の買収行為ではないか」と指摘。首相は「(招待者は)最終的に内閣官房・内閣府で取りまとめており、公選法に抵触するとの指摘は当たらない」と答えた。

 首相は、桜を見る会の前日に首相の後援会がホテルで開いた「前夜祭」で、自身や事務所職員は飲食せず、会費を払っていないと説明。ホテルから会合の明細書の発行はなく、ホテルが保存する書類に関しては、事務所に「営業の秘密に関わり、公開を前提とした資料提供には応じかねる」との連絡があったと明かした。【青木純、杉直樹】

最終更新:12/2(月) 21:15
毎日新聞

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