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立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」 桜を見る会

12/2(月) 22:32配信

時事通信

 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。

 野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。

 共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。

 大門氏は、14年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。15年4月の桜を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。 

最終更新:12/3(火) 9:32
時事通信

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