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企業の「省エネ活動」が個人投資家の運用成績にも影響しうる理由

2019/12/2(月) 6:20配信

MONEY PLUS

世界的に環境破壊が大きな問題として注目される中、環境問題の解消に向けた取り組みを強める企業の株式に投資しようという機運がみられます。こうした企業に投資することで、その企業が行う環境対策事業を支援する、という趣旨があるからです。

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環境対策にはさまざまなものがあります。近年、最も注目されているのは、地球温暖化を抑えるために温室効果ガスの排出を削減することです。企業が排出するCO2(二酸化炭素)を減らすには、そもそも使用する燃料を減らすことがより本質的といえます。使用する燃料を減らせば、CO2が減るからです。

使用燃料を減らすということは、実は企業の利益拡大にもつながります。燃料のコストを減らせるからです。つまり、使用する燃料を減らす努力をする企業は直接的な企業価値の面でも株価の好パフォーマンスが期待できます。

そこで今回は、燃料などのエネルギー消費量を削減する努力をした企業について、その後の株式パフォーマンスを観察してみます。

政府も旗を振る省エネ推進の流れ

エネルギーの使用の合理化等に関する法律、通称「省エネ法」という法律を聞いたことのある方も少なくないかもしれません。

もともとは中東戦争による石油危機への対応から省エネルギー化を推進するため、1979年に制定されたものです。その後、時代に合わせて何度も改正を重ね、足元では昨年改正されています。

工場等、輸送、建築物や機械などについてのエネルギー使用の合理化を目的としていますが、基本的にはエネルギーの使用状況を経済産業省に届け出や報告するというものです。この中には、過去5年度間でエネルギー使用に関する状況が年平均1%以上改善できなかった場合はその理由を記載しなければいけないなど、少なからず企業の省エネへの努力のプレッシャーがあったり、報告を怠ると罰金などが科されます。

このように、エネルギー消費を減らすことは環境問題というだけでなく、資源を大切に使うという観点でも政府の意向が強く表れています。

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最終更新:2019/12/2(月) 6:20
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