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「輸出管理」の政策対話、日本は韓国に絶対譲歩せず

2019/12/2(月) 7:38配信

ニュースイッチ

 日韓両政府は輸出管理をめぐる問題を議論する局長級の政策対話を16―20日の間に都内で開く。日本は韓国の輸出管理体制や法整備などを確認し、不備の是正を求める見通し。政策対話の開催は約3年半ぶりで、対韓輸出管理の厳格化措置の緩和に向けた第一歩になる。所管する梶山弘志経済産業相は「会話を重ねることで良い方向に向かうのではないかと思う」と説明した。

有識者に聞く、韓国が自ら苦しみの道へ

 ただ両国の認識には大きなズレがある。韓国は日本の措置を世界貿易機関(WTO)違反とみなし、無条件の是正を求める見通し。一方、日本は緩和の条件として韓国の輸出管理体制の強化、通常兵器の転用防止に関する法整備、政策対話の継続の三つを挙げる。また元徴用工問題の解決が念頭にあり、安易に譲歩することはない。協議の前途は多難だ。

 日韓の財界関係者らは両国の産業協力を踏まえ、対話の継続と企業間協力の重要性を訴えている。梶山経産相も「互いを知ることが重要だ」と語る。だが政策対話に進展がなければ韓国が再び軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を示唆する可能性が残る。

最終更新:2019/12/2(月) 7:38
ニュースイッチ

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