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野村HD:奥田氏が新社長に、変革スピード上げる-8年ぶり交代

12/2(月) 15:05配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 野村ホールディングス(HD)は2日、奥田健太郎副社長が社長兼グループCEO(最高経営責任者)に昇格するトップ人事を発表した。就任は2020年4月1日付。永井浩二社長兼CEOは取締役会長に就く。

同日会見した永井社長は、過去の負の遺産(レガシー)の清算だけでなく、ビジネスプラットフォームの再構築も順調に進んでいるとして「一つの区切りとして、次世代に任せることにした」と交代の理由を説明。奥田次期社長は「重責だが全力で取り組みたい」とした上で「取り巻く環境は大きく変化している。お客様や市場のニーズを敏感に捉え変革のスピードを上げていきたい」と抱負を述べた。

奥田氏(56)は1987年に慶応大学を卒業後、野村証券に入社。2010年4月にインベストメント・バンキング担当の執行役員、17年4月に野村HD執行役員米州地域ヘッドなどを経て、19年4月から副社長兼グループCo-COO(最高執行責任者)を務めている。

永井氏は12年8月、増資インサイダー問題で経営トップが引責辞任したことを受けて就任。1985年まで7年2カ月間トップを務めた田淵節也氏以来の長期政権となっており、約8年ぶりのトップ交代となる。

野村HDのトップ交代について、モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は「継続性のサインだと受け止めている」と述べた。S&Pグローバル・レーティングの主席アナリスト、松尾俊宏氏は野村HDがホールセール部門の収益を3億~4億ドル拡大させるなどの目標を打ち出していることについて、新執行部が「どのような策を打ってくるのか注目している」と語った。

野村HDは前期(2019年3月期)、海外企業の「のれん」巨額減損などで1004億円の純損失と10年ぶりの赤字に転落。5月28日には東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。永井CEOは月額報酬の3割を3カ月間返上することを決めたものの、引責辞任する考えはないと述べていた。

ただ、6月の株主総会では米議決権行使助言会社が永井氏の取締役再任に反対を推奨するなどした結果、取締役選任に対する同氏の株主からの賛成比率は61.7%と昨年の総会の96%から急落していた。

一方、今期(20年3月期)の業績は好調で、7-9月期純利益は1386億円と17年ぶりの高水準となった。北村巧財務統括責任者(CFO)は10月の決算会見で「難しい市場環境に加え、構造改革を進める中でまずまずの成果」と述べ、株式売却益の計上などもあり「非常に強い決算」と総括していた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Takako Taniguchi, Takashi Nakamichi

最終更新:12/2(月) 18:01
Bloomberg

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