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企業移転税制、延長へ 東京一極集中是正で 政府・与党

12/3(火) 5:51配信

時事通信

 政府・与党は3日、東京23区から地方へ本社機能を移すなどした企業を税優遇する「地方拠点強化税制」を2年間延長する方向で調整に入った。

 同税制は2019年度末に期限切れを迎えるが、安倍政権が看板政策として「地方創生」を掲げる中、東京一極集中の是正に向け引き続き企業の地方移転を促す必要があると判断した。20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 同税制は15年度に創設。東京23区から管理部門や研究開発拠点を地方に移転したり、地方にある本社機能を拡充したりする企業を対象に、建物などの取得額や雇用者の増加数に応じて法人税を軽減する。

 ただ、実際に同税制が適用されたのは、15~17年度の3年間で74件止まり。利用実績が少ない上、政策効果が不十分だとして、政府内には延長に慎重な見方もあった。 

最終更新:12/4(水) 8:20
時事通信

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