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半壊以下に独自支援 県、床上浸水住宅巡り検討

2019/12/3(火) 8:02配信

福島民報

 台風19号の被害を受け、県は住宅が半壊以下の床上浸水世帯に対し独自の支援制度を設ける方向で検討に入った。内堀雅雄知事が二日、福島市で開いた県町村会役員との意見交換会で「県としての対応方針を固めていきたい」と述べた。

 住宅再建に関する国の制度では床上浸水であっても一メートル未満の場合は半壊以下となる。住宅を解体しない限りは被災者生活再建支援法による支援金を受けられない。県議会会派や県市長会は法律の支援対象外となっている床上浸水世帯に対し県として支援するよう求めていた。

 県町村会の小椋敏一会長(北塩原村長)も二日の意見交換会で内堀知事に要望書を手渡し、半壊以下の床上浸水世帯について県独自の支援制度創設を求めた。

 内堀知事は県議会や県市長会からも同様の要望を受けていると説明し、「(同じ床上浸水の被害であっても一メートル未満と一メートル以上で)一定の格差が出ている。しっかり要望を受け止めて県の対応を考える」と述べた。

最終更新:2019/12/3(火) 8:02
福島民報

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