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ユニクロ柳井氏が物流革命を賭ける、創業8年ベンチャーの正体

12/3(火) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

11月に突如発表された「ユニクロの倉庫自動化計画」の全貌 ── その背景には、ファッション業界全体に広がる「物流自動化」という大きな課題がある。

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自動化計画の一翼を担うロボットベンチャー、MUJINの滝野一征CEOに話を聞いた。

ユニクロ柳井会長は「危機感」を繰り返した

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(ファストリ)は11月、ロボットベンチャーのMUJINと提携し、物流倉庫の自動化を加速していくと発表した。

以前から提携していた物流機器大手ダイフクが、まとまって入荷した商品の検品、保管、出庫までを担い、個々の商品をそれぞれの店舗などの要望に合わせて箱詰めする“ピッキング”と呼ばれる最終工程をMUJINが請け負う。

倉庫の自動化に「王手」をかけた格好だ。

MUJINは、2011年に創業した日本発のロボットコントローラーメーカーだ。通常、ロボットはあらかじめプログラムを教え込み、それに基づく動作しかすることができないが、MUJINが開発したコントローラーは人工知能を使ってロボットに動きを“考えさせる”。

取り扱うモノを画像認識し、最適な動作方法を瞬時に計算して命令することで、あらゆる種類のモノを正確に拾い上げ、箱詰めすることができるという。2019年4月には累計75億円の資金調達を実施したことでも話題になった。

「柳井さんは、竹を割ったような性格の方。70歳だが(感覚が)めちゃめちゃ若くて、(話が決まったら)3週間後くらいには実現できますよね?みたいなスピード感覚で仕事をしている。とにかく危機感、危機感と繰り返していた」

MUJINの滝野CEOは、2018年10月に行われたというファストリ柳井正会長兼社長との“運命の会合”をそう振り返る。

一度崩壊した「有明プロジェクト」

ファストリの物流改革への“焦り”が報じられるようになったのは、ここ最近の話ではない。同社は2014年からサプライチェーンの大改革を掲げ、全社をあげて「有明プロジェクト」を始動していた。

しかし、物流パートナー企業にセンターの運営を“丸投げ”したことから仕組みが崩壊。

「実際に現場で何が起こっているのかを把握できていなかった」(神保拓也ファストリ執行役員)と過去のインタビュー(下記リンク参照)で語っているように、2016年に仕組みを一から整え直した経緯がある。

手痛い失敗を経てもなお、ファストリが物流に喰らいつく理由は何か。柳井会長は滝野CEOにこう語ったという。

「日本では物流倉庫の生産年齢人口が減っていく。従来通りの人海戦術は経営上のリスクになる。コストはかかるかもしれないが、今(改革を)やるべきだ」

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最終更新:12/3(火) 18:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

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