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トヨタが中国EVメーカーと合弁契約、EVの研究開発を加速

2019/12/3(火) 9:10配信

MONOist

 トヨタ自動車は2019年11月7日、比亜迪股份(BYD)と電気自動車(EV)の研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結したと発表した。新会社はトヨタとBYDが50%ずつ出資し、2020年中に中国国内での設立を目標とする。

 事業内容は、EVおよびEVプラットフォーム、関連部品の設計、開発など。これらの業務に携わる人員が両社から新会社に移管される予定だ。BYDのEV市場での競争力と開発力に、トヨタの品質、安全を融合し、新たなEVの早期提供を目指す。

 1995年に電池事業で創業したBYDは、電池、モーター、パワーエレクトロニクスなどをEVのコア部品として自社開発している。2008年には世界初のプラグインハイブリッド車(PHV)の販売を開始。一方、トヨタは中国において、トヨタ自動車研究開発センター、一汽トヨタ技術開発、および広汽トヨタ自動車の3つの研究開発拠点で電動化普及に取り組んできた。

MONOist

最終更新:2019/12/3(火) 9:10
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