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有利な情報提供に注意を 役職員の行動規範公表 野村HD

12/3(火) 17:02配信

時事通信

 野村ホールディングスは3日、役職員が守るべき行動規範を公表した。東証の市場区分見直しに関する情報漏えいで行政処分を受けたことなどを踏まえ19項目を策定。株価に影響を及ぼす情報を一部の顧客に提供する問題点について注意を促す記載もある。

 永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)は3日の機関投資家向け説明会で「既存の規約やルールを整理し、分かりやすくまとめた」と説明。「しっかり組織に浸透させる」と強調した。

 行動規範は「情報の適正な取り扱い」や「コンプライアンス(法令順守)意識」といった項目について「Q&A」形式を交えて解説した。

 「法令で禁止されている情報でなければ、顧客に有利な情報を伝えて問題ないか」との問いには、「株価に影響を与える非公開情報を一部の顧客だけに伝えることは市場の公平性を損なう」と回答。判断に迷う場合は専門部署に相談するよう求めている。 

最終更新:12/3(火) 17:13
時事通信

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