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米、仏デジタル課税に関税準備 USTR発表 チーズなど2600億円分が対象

12/3(火) 9:00配信

産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタル課税がグーグルなど米IT大手を不当に標的にしていると認定し、フランスからの約24億ドル(約2600億円)の輸入品に最大100%の追加関税を課す準備を進めると発表した。関係者から意見を聴く公聴会などを開催後、年明けにも発動する可能性がある。

 USTRのライトハイザー代表は声明で、「米国企業に不当な負担を強いるデジタル課税に対抗する行動を、米国がとるとの明確なシグナルだ」と指摘した。

 声明によると、追加関税の対象となるのは、フランス産のチーズや一部のワインなど63の関税項目。フランス政府がIT大手のオンライン広告などに3%を課税する制度は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムといった米国企業を「不当に扱っている」と批判した。

 USTRは、イタリアやオーストリア、トルコによるデジタル課税制度に対抗するため、追加関税を視野に入れた調査を開始するか検討していると指摘。デジタル課税が拡大する動きを牽(けん)制(せい)した。

 フランス政府のデジタル課税導入に対し、トランプ米政権は反発し、7月に米通商法301条を根拠にした調査を開始した。一方、米仏両政府は8月、妥協点を探る協議を急ぐことでも一致していた。協議に進展がみられず、USTRは先月27日、301条の調査報告書を今月2日に公表すると発表していた。

最終更新:12/3(火) 9:09
産経新聞

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