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国による全国一斉テストは時代錯誤 英語民間試験導入の騒動が残した教訓

12/3(火) 11:36配信

FNN.jpプライムオンライン

「身の丈」発言に端を発した大学入試の英語民間試験の導入問題。

受験生や教育関係者だけでなく政界やマスコミを巻き込んだ騒動は、導入を5年延期することで決着すると、すでに「過去の事」として忘れ去られようとしている。

【画像】英語民間試験導入への道筋を作ったキーパーソンは・・・

しかしここであらためて問いたいのは、今回の騒動から得られた教訓は何だったのかということだ。

「国が関わらなければ問題にならなかった」

「反省すべきところとしてあると思います。(しかし)大学入試センターが関わらなかったら、まったく問題になっていませんでした」

元文部科学相の下村博文氏は先週、都内の日本記者クラブで会見し、「拙速だったからこういう事態を招いたのではないか」との質問にこう強弁した。下村氏は文科相時代に大学入試改革の提言を行い、英語民間試験導入への道筋を作ったキーパーソンだ。下村氏はその理由をこう語った。

「実際に50%の大学が今年の春、これ(英語民間試験)を使っているわけですね。今年度は70%になるということですから、受験生には今まで通り、準備したものをそのままぜひ活用してもらいたい」

昨年度英語の民間試験を活用した大学は、国公立・私立合わせて740校中372校と半数に達している(推薦やAO入試を含む)。そして今年度はさらに増える見通しだ。

しかし今回の騒動では、「英語民間試験=公平公正に欠ける」というイメージが先行した。すでに多くの大学が英語民間試験を活用しているにも拘わらず、だ。

全国の教育現場は問題解決しようとしたのか

だが同時に下村氏は、「国が入試に関わるとなると、事情は変わってくる」と言う。

国が入試に関われば、これまで以上に公平公正が求められる。もちろん経済格差や地域格差など論外である。にもかかわらず今回文科省は、受験生に対する軽減措置や試験会場の問題を甘く見ていたのではないか。

これについて下村氏は制度設計が甘かったと認めつつもこう語る。

「今年の8月か9月になって11県の教育委員会が(会場提供に)協力すると決まりました。しかし本当は、47都道府県がそれぞれの県立高校を会場として提供し、先生方に試験官になってもらえれば、(民間試験導入は)やれたと思います」

受験会場の整備に関しては、これまで文科省が「民間に丸投げした」と批判されてきたが、都道府県の教育現場も積極的に問題を解決しようという姿勢があったのか。

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最終更新:12/3(火) 11:36
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