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清涼飲料自販機業界 ダウントレンドの打破に向けた取り組み

12/3(火) 7:31配信

帝国データバンク

 日本は自販機大国と言われている。街を歩けば、さまざまな種類の自動販売機が目に飛び込んでくる。しかし、利用の実態はどうなのか。飲料やタバコなどを“自販機”で買う機会が少なくなってきているのではないだろうか。

 全国清涼飲料連合会によると2000年代に入り、自販機1台あたりの売り上げ(パーマシン)は2018年度まで減少の一途をたどり、設置台数をみても、2014年の247万台から現在は233万台と5%以上減少している。清涼飲料自販機業界の現状と展望についてリポートする。

コンビニの脅威

 まず、全体を見ていこう。帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)から抽出した飲料等の自販機で扱われる商品を供給する企業は739社。2013年度から2018年度まで業績が判明した705社の総売上高をみると、2013年度から2014年度にかけて大きく減収。2015年度に回復したもののそこから2017年度まで減収傾向をたどっていた。2018年度の総売上高は再度一転、2兆6315億3800万円(前年度比17.4%増)となった。

 2017年度までの減収要因は、コンビニエンスストアやドラッグストアの店舗数の拡大が大きく影響しているといえる。わざわざ自販機で買わず、店に入って買い物のついでに、自販機よりも安価な飲料を買う購買パターンに消費者が変化してきたのは当たり前といえよう。

 また、コンビニ各社でスタートしたカウンターコーヒーの登場も、大きな要因となった。ドリップコーヒーの淹れたてならではの味わいとその安価さが消費者に人気を博している。

下請けへのダメージ

 自販機の減少で最もダメージを受けるのは自販機機械そのものを扱う中小企業の事業者。自動販売機業界は大手飲料メーカーの下請け、さらにその下請けがひかえており、すそ野が広い業界である。2018年度の売上高規模が判明した738社をみると、10億円未満が社数全体の約80%を占める。一方、売上高「1000億円以上」の大手企業の売上高が2018年度の総売上高の約65%を占めた。規模間の激しい格差がうかがえる。

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最終更新:12/3(火) 11:55
帝国データバンク

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