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地震保険料控除の基本。所得税・住民税はどれだけ引かれる?

12/3(火) 18:42配信

ファイナンシャルフィールド

日本は、「地震大国」とも言われるように、地震が頻発している地域です。こういった状況なので、「地震保険」に関する関心が高まってきています。そこで、「地震保険料」に関する税制上の取り扱いをもとに、「地震保険」に加入すると得られる税制上のメリットについて解説します。

地震保険料控除とは?

地震保険料控除とは、「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛け金を支払った場合」に、所得控除を受けることができる制度です。

地震保険料控除の対象となるのは、「一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金または共済金が支払われる契約」であり、「自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、什器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているもの」とされています。

(国税庁ホームページより引用)(※1、2)

平成19年1月以降と以前の違い

地震保険については、平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、国税は平成19年分以後の所得税、地方税は平成20年度分以後の個人住民税について適用されることになりました。控除対象となるのは、火災保険に付帯される、居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料です。

ただし、平成18年12月末以前に保険期間の保障の開始日となり、保険期間10年以上の満期返戻金がある保険契約(積立型保険契約等)は、平成19年1月1日以後に保険料が変更となった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。

所得税と住民税はどれだけ差し引かれるの?

地震保険料控除によって、所得税と住民税はどれだけ差し引かれるか、次のモデルケースを例に見てみましょう。

<モデルケース>
給与所得:500万円 給与所得控除:154万円 基礎控除:38万円(住民税は33万円)
社会保険料:72万円

・地震保険料を確認する
このモデルケースでは、地震保険料を4万8000円、旧長期損害保険料を1万2000円とします。

・課税所得金額を確認
上記モデルケースに地震保険料控除を加えます。控除額は、最大で5万円となっています。

地震保険料控除:地震保険料4万8000円+(旧長期損害保険料1万2000/2+5000)=5万9000円>5万円 よって、5万円。これをもとに課税所得を計算します。

所得税課税所得:年収500万円-(給与所得控除154万円+基礎控除38万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=231万円

住民税課税所得:年収500万円-(給与所得控除154万円+基礎控除33万円+社会保険料控除72万円+地震保険料控除5万円)=236万円

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最終更新:12/3(火) 18:42
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