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想定の約3倍に!新幹線開業後の費用負担をめぐり長崎県と佐賀県が綱引き

12/3(火) 19:07配信

KTNテレビ長崎

新幹線の整備方針だけでなく、鉄道施設の維持管理費の負担割合をめぐっても長崎県と佐賀県が対立しています。

コストが当初想定の約3倍まで膨らむ見通しの中、双方の歩み寄りは実現するのでしょうか。

在来線の肥前山口~諫早間は、九州新幹線西九州ルートが開業した後、鉄道設備を長崎県と佐賀県が保有します。

ここで発生する維持管理費は、当初年間2億3000万円と想定され、負担割合を「長崎2 佐賀1」と決めていました。

しかし資材費や労務費などの上昇に加えて新たに発生する費用もあり、約6億9000万円まで膨らむ見通しで、長崎県は負担割合の見直しを求めていますが、佐賀県は難色を示しています。

3日から始まった長崎県議会の一般質問でも、中村知事は「見直し」の必要性を強調しました。

中村知事 「長崎県としては、確認当時から大きく状況が変化していることから、想定されていなかった費用も含め、新たな合意を図っていくための協議が必要であると考えている」

中村知事は、佐賀県が先月、協議中の内容を公表したことについて「違和感を覚える」としています。

最終更新:12/3(火) 20:33
KTNテレビ長崎

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