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子供の貧困の背景には、【離婚による養育費不払い】が存在する!?

2019/12/3(火) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

わが家では育ち盛りの息子のため、牛乳配達を利用しています。この牛乳代、なんと月1万円!

牛乳代もしかり、思った以上に費用が掛かるのが子育てです。まして、シングルマザー・シングルファザーのご家庭の収入で子どもを養育するのは相当な負担です。しかし、父親と母親はそれぞれ子に対して扶養義務を負うにもかかわらず、離婚などをきっかけに子の養育費を負担しないケースがあります。

そこで今回は、養育費請求のための弁護士費用の立替えに着目しました。

養育費を値上げしてもらえる?

家庭裁判所が養育費の算定をする際に参考にしているのが「養育費・婚姻費用算定表」です。最高裁判所はこの算定表を約15年ぶりに見直す予定です。

この算定表では、権利者(養育費をもらう人)と、義務者(養育費を払う人)の年収、子どもの数・年齢により指標となる額が細かく示されていますが、この数値は、昨今の社会・経済情勢に合わず、子どもの貧困を招く一因と考えられることが見直しの理由です。

しかし、これは「家庭裁判所で養育費・婚姻費用算定表に基づき判断してもらった場合」の話です。家庭裁判所による調停・訴訟といえば、弁護士に依頼したほうがよいのではないか? と思う方も多いかと思います。

そこで気になるのが弁護士に頼む場合の費用ですが、この弁護士費用の立替え制度についてご説明します。

養育費支払請求の調停・訴訟

まず、任意の協議(話し合い)に応じてもらえなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。ただし、調停はあくまでも、「双方の折り合いを付ける」手助けというイメージです。

相手方が調停期日(調停が開かれる日)に出てこない、調停期日内で決着がつかない場合は、最終的には調停は不成立として終了しますが、引き続き審判手続で必要な審理が行われた上、審判によって結論が示されます。

この調停や訴訟は自分で申し立てることができますが、一般の方には手続きも難しいですし、何より相手と裁判所で向き合わなければなりません。子どもの親権を争ったり、DVを理由に離別したりした人にとっては、相手と顔を合わせて話し合いをすること自体、相当な負担とリスクを伴います。

そこで養育費で悩む方が一度は考えるであろう「弁護士に裁判を依頼」することです。ここでネックとなるのが弁護士費用です。弁護士に頼みたいけれど費用がないという方は、泣き寝入りしなければならないのでしょうか?

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最終更新:2019/12/3(火) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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