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“管理職”が異常に多い日本企業、40代の早期退職が急増!これからはプライドを捨てて“仕事のプロ”を目指せ

12/3(火) 17:45配信

AbemaTIMES

 働く現場で人手不足が叫ばれる中、40代、50代の社員に対し早期退職を募る企業が増えている。

【映像】早期退職を募る大企業が多数! 人生100年時代に考える終身雇用性の限界とは

 味の素は先月、「黒字だからこそ、厳しい事業環境を勝ち抜くために変化・構造改革を着実に進めていく必要がある」として、50歳以上の管理職約800名を対象に希望退職者を募集することを明らかにした。人数は100名程度(応募が超過でも受け入れる見通し)で、「特別加算金」を上乗せした退職金を支給し、再就職も支援するという。

 東京商工リサーチによると、今年に入って希望・早期退職を募集した上場企業は実施企業35社、募集人員1万500名超に上り、昨年(実施企業12社、募集人員4120名)の数字を既に大きく上回っている。

■「手を打つならば今、ということで一斉に動き始めたのだと思う」

 人事コンサルタントの城繁幸氏は「2000年代初頭の“リストラ”の時には、経営者の中にも“雇用に手を付けるのは恥だ”という意識があり、“赤字でやむにやまれず”やっていた。それが今は“先手を打つことができるのがスマートな経営者だ”という具合に価値観が変わってきたということだ。ただ、募集人員を満たすのは一筋縄ではいかないので、管理部門としても知恵を絞る。絶対に残さなければいけない人と、できれば手を挙げて欲しい人を事前にリストアップしておいて、面接をする人間が微妙に態度を変え、“はい”というまで何度も実施する。あるいは“セカンドキャリア開発支援センター”みたいな部署を作り、そこに集めて面談や再就職支援のセミナーを受けさせるという企業も多い」と話す。

 また、「空気が変わった決定的な理由は、政府が成長戦略の骨太の方針に“70歳雇用をいずれ義務化する”と明文化したことだ。80年代のバブル期の定年は55歳だったのが、90年代には60歳、そして今は65歳になった。次は70歳だ。企業からすれば、これは想定外だし、70歳まで雇うのは無理だ。そこで手を打つならば今、ということで一斉に動き始めたのだと思う。そんな中、“しがみついた者勝ちだ”ということでマニュアルを作っている弁護士もいるが、それは間違いだと思う。自分が必要とされていない職場に70歳まで居続けるのは、残りの人生を針の筵に座って過ごすのと同じだ。健康寿命が72歳とすれば、定年退職してから2年しかない。だからこそ、これからの人生をどう生きたいかで決めるべきだと思う」と指摘した。

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最終更新:12/3(火) 17:45
AbemaTIMES

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