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市有地に建てた校舎、閉校後もそのまま 尼崎市が撤去求め提訴へ 学校法人「市に提案するも返答なし」

12/4(水) 9:00配信

神戸新聞NEXT

 今年3月末で閉校した「環境学園専門学校」(兵庫県尼崎市道意町7)が、尼崎市に借りた市有地に校舎を残し、原状復帰されていないとして、同市は3日、4月以降の市有地の貸し付け相当額と校舎の撤去などを求め、学校を運営した学校法人重里学園(大阪市)を神戸地裁尼崎支部に提訴する方針を明らかにした。

 環境学園専門学校は「日本分析化学専門学校兵庫校」として1995年に開校。市によると、同校は市有地約1100平方メートルを無償で貸与され、校舎は市から一部補助を受けて建設された。しかし、生徒数の減少などで廃止された。

 市によると、土地使用の貸借契約は学校運営が条件で、市は今年3月末で契約を解除。重里学園に校舎の撤去などを求めたが、校舎は解体されていない。4月以降に発生する土地の貸し付け相当額は10月末時点で約420万円といい、市は提訴とともに話し合いも続けるという。

 重里学園は取材に、市有地の買い取りや建物の寄付を市に提案しているが返答がないとし、「校舎建設に市から援助も受けており、しゃくし定規に取り壊せない」と主張している。(大盛周平)

最終更新:12/4(水) 9:21
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