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米連邦高裁、死刑執行16年ぶり再開を停止~トランプ政権の方針を覆した背景

2019/12/4(水) 17:20配信

ニッポン放送

ニッポン放送「ザ・フォーカス」(12月3日放送)に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。アメリカ高等裁判所の下した死刑執行停止の判断について解説した。

アメリカで死刑執行の再開停止

アメリカ・ワシントンの連邦高等裁判所は、連邦レベルでは16年ぶりとなる死刑執行について、差し止めを命じた連邦地方裁判所を支持する判断を下した。アメリカ政府は12月9日から来月1月にかけて4人の刑を執行する予定だったが、当面は見送られる公算が大きくなった。

森田耕次解説委員)アメリカは連邦レベルの死刑執行を16年ぶりに再開するとしたトランプ政権の方針に基づいて、12月9日から死刑囚4人の執行が予定されていましたが、ワシントン連邦高等裁判所は執行を差し止める判断を下しました。アメリカには連邦レベルと半数以上の州に死刑制度があります。使用する薬物の効果を疑問視する声を受けて、連邦レベルでは2003年を最後に死刑は執行されていませんでした。ところが今年2019年7月、アメリカ司法省は使用薬物の見直し作業を終えたということで、再開を発表しておりました。子どもを殺害するなどした死刑囚5人について、12月から2020年1月に執行するとしていまして、すでに1人については10月に別の訴訟で死刑執行停止の判断が出ていました。今回は4人について死刑執行差し止めの判断が下ったということなのですね。

野村)死刑については日本でも大きな議論になっていますよね。その際、よく「アメリカの死刑執行はもう殆ど実施されていない」という話を耳にしますが、必ずしも正確ではありません。今でも半数の州は死刑制度があり、死刑の執行も行われています。正確には29の州で死刑制度があるのですが、そのうち4つは州知事の指示によって死刑執行が停止されていますから、25、つまり半数の州という数え方になります。そのなかには頻繁に死刑が実施されている州もあります。アメリカの法制度はわかりにくいところがあって、各州にも死刑制度はあるのですが、合衆国レベルでも死刑制度が存在しています。これは、例えば通貨を偽造するような全国に及ぶ犯罪になると連邦で裁かれ、悪質な事件だと死刑になることもあります。こういった形でアメリカには死刑制度が残っていて、トランプ大統領は16年ぶりに執行しようと方針を立てたわけですが、その執行が裁判所によって差し止められたというのが、今日のニュースです。

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最終更新:2019/12/4(水) 18:11
ニッポン放送

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