ここから本文です

沖縄県、首里城の所有権求めず 県民の思い反映を強調も「協議しない」 県議会で答弁

2019/12/4(水) 13:34配信

琉球新報

 焼失した首里城の所有権を巡り、沖縄県の島袋芳敬政策調整監が4日、同日に始まった県議会11月定例会の代表質問で、国から県へ移転することを問われ「(国と)所有権移転の協議は考えていない」と述べた。全焼した正殿などは城郭内にあったことを踏まえ「城郭内は国営公園、城郭外は県営公園として整備してきた。城郭内にある正殿等は一義的には国が復元すると考えている」と話した。

 玉城デニー知事は「首里城復旧復興に関しては多くの県民の声をしっかり反映させていくことが重要だ」と述べたが、所有権移転については島袋政策調整監に答弁させた。

 那覇軍港の浦添移設を巡り、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設との違いについて、池田竹州知事公室長は「那覇軍港は既存機能の移転だ。辺野古新基地建設計画は弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など、現在の普天間飛行場と異なる機能が加わるので、単純な移設ではない」と述べた。いずれも仲田弘毅氏(沖縄・自民)への答弁。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:2019/12/4(水) 13:34
琉球新報

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事