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沼津市の鉄道高架事業 反対する地権者と県・市が公開の場で対決

2019/12/4(水) 19:20配信

静岡朝日テレビ

沼津市の鉄道高架事業で、事業に反対する地権者と県や市が、公開の場で初めて意見をぶつけました。

9月に沼津市と県が、県収用委員会に未買収用地の権利移転や明け渡し期限の裁決申請をしたことを受け審理は開かれました。

通常、審理では、土地の損失補償額や明け渡し期限などについて意見を交わすだけです。しかし、今回は、地権者側に事業の不服を述べる機会が与えられる異例の展開となりました。

県収用委員会・本野仁会長:「地権者の心情や、審理の円滑な進行等を総合的に判断し、結論として当委員会ではこれを認めることにした」

反対地権者・久保田豊さん:「沼津市中心の工事のために、貨物駅が邪魔だから移転することには到底応じられない」

その後、市の担当者は、裁決申請に至った理由や損失補償額を算定する基準などを説明しましたが、地権者からは不満の声が上がりました。

反対地権者:「公共事業として土地を収用するなら、道をはさんだだけで、どうして(損失補償金額が)こんな値段か分からない。納得できない」

県の担当者:「不特定多数の地権者の土地を評価して損失補償額を決める。一定の基準を設けないと不公平が生じる」

地権者:「偉い人が勝手に決めて、勝手に土地の値段を決めた。私たちはこの畑を耕して飯を食ってる。それができなくなることがどういうことか考えてほしい」

鉄道高架事業では、原地区に貨物駅を移転する必要があり、市は任意の買収を進めてきました。

ただ、約5300平方メートルの土地を持つ10人の地権者が買収に応じていません。

審理を終えた反対地権者は。

反対地権者:「私の気持ちとしては、全然変わっていない。(土地の)査定方法も違う。過去より(単価が)下がったから今これだけというのは話ができない」

収用委員会は再び審理するかどうかを決めた後、土地の明け渡し期限などの裁決を出す見通しです。

裁決が出された後も、地権者が買収に応じない場合、強制収用という大きな局面を迎えることになります。

最終更新:2019/12/4(水) 19:20
静岡朝日テレビ

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