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イオン、英オカド社と提携 ネットスーパー大改革へ 岡田元也社長語る

2019/12/4(水) 9:16配信

食品新聞

イオンは11月29日、英国のネットスーパー企業「Ocado Group plc」(本社ロンドン、ティム・スタイナーCEO)の子会社「Ocado Solutions」(本社ロンドン、ルーク・ジェンセンCEO)と日本国内における独占パートナーシップ契約締結を発表(既報)した。岡田元也代表執行役社長が今回の提携の狙いなどについて語った。

「勝ち抜ける事業に変身を」岡田社長

ネットスーパーは世界的にもさらに伸びていくだろう。今後の伸びの大半はアジアだが、伸び代という点でいささか遅れている日本は市場規模から言っても大きなものが期待できるということでオカド社と考えが一致した。オカド社はグローバルなパートナーシップを組んでいる小売業のブランド。オカド社がパートナーシップを組んでいる小売業の仲間の中でNo.1になりたい。それを通じ、イオンの大きなシフトを可能としたい。

今後、取り組むこととして、オカド社のシステムを導入し、日本で機能するよう構築していくことが第一だが、システムが実際に稼働するまでには時間がかかる。その間、現在使えるオカドのノウハウも活用しながら、イオンの既存のネットスーパーの大改革を行う。いざオカド社の新しいシステムが稼働する際、お客さまがスムーズに移動できるようもっていきたいと考えている。合わせて既存の店舗ビジネスも同時に大改革が必要と考えている。店舗ビジネスの言うなればABCというものをもう一度見直す。

当社はオカド社のシステムの導入を首都圏で行うが、少なくとも首都圏においては、イオングループの各事業者がすべてこのシステムに参画する。グループとしてのイオン、ひとつのイオン、というものをどのように作り出していくのかということも、オカド社のシステムがスタートするまでに作り上げなくてはならない。イオンはデジタルシフトと称し、ここに大幅な投資も、成長の原動力としても、シフトしていくと以前から言明しているが、今回の提携が、われわれのひとつの大きな答えであると受け止めていただきたい。

これから先、いくつかの未体験領域も経験しなければいけないが、お客さまのショッピングスタイルは遥かに先行し、どんどん変化している。それによって小売業のスタイルも変わり、小売業が変われば、食品メーカーをはじめ各メーカーも今後大きく変わっていくのだろうと考えている。このような現象、スタイルは、考えてみれば、何十年も前に、少なくとも80年代にはピーター・ドラッガー等が予測していた。現在、われわれが一番求められているものは何か、と言えば、知識の生産性における競争だ。この時代に勝ち抜いていける事業に変身しなければならない。

今回のオカド社との提携により、一つの大きなプランが入手できると期待している。これをイオンの変身につなげていきたい。

最終更新:2019/12/4(水) 9:16
食品新聞

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