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所得が低い未婚者が対象。国民年金保険料全額免除になるって本当?

2019/12/4(水) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

将来の収入の柱は公的年金ということはわかっていても、支払いができない状況の方もいるかと思います。そんなときは放置せず、手続きをすることにより受給への道が築けます。まずは、調べてみてください。

未婚のひとり親支援の強化を検討

厚生労働省は2019年10月30日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示しました。現在、国民年金の保険料は月1万6410円ですが、低所得者にとっては毎月の支出は厳しいものとなっています。

離婚したり、配偶者と死別したりした女性は、年収125万円以下であれば申請すると保険料が全額免除されます。しかし、最近の傾向として、そもそも結婚せずに親となる人も増え、経済的に困窮するひとり親も多いとか。男女問わず、免除対象に加える方針となりました。

さらに、離婚や配偶者と死別した低所得者の男性についても、免除をすることを視野に入れているようです。また、未婚のひとり親への支援策として、税制優遇処置も検討しているとのことです。

年金の免除とは?

国民にとって、年金の支払いは義務ですが、事情があり働くことができなかったり、低所得者だったりする場合は、年金の支払いを緩和するシステムがあります。未納のままにせず手続きをして承認されると、年金の受給資格に反映されます。

ただし、将来の年金を計算する場合には一定のカットがあり、納付猶予期間に関しては年金には反映されません。

<保険料の免除>
本人・世帯主・配偶者の所得が一定額以下の場合や失業した時。免除される割合は4種類あります(全額・4分の3・半額・4分の1)。

<保険料納付猶予制度>
20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の所得が一定額以下の時(平成28年6月までは30歳未満でしたが、平成28年7月以降は50歳となりました)。

申請のメリット

これらの申請は手続きを自ら行わないと「免除」「納付猶予」とはなりません。必ず手続きを行ってください。

保険料を「免除」された期間は、老齢年金を受け取る際に税金部分の2分の1を受け取ることができます。ただし、手続きをしないと「未納」という扱いになり、受け取れません。「ねんきん定期便」やお知らせのハガキ等で確認してください。

万が一、「免除」「納付猶予」期間に、けがや病気で障害や死亡等の不慮の事態が発生した場合には、「遺族基礎年金」と「障害基礎年金」を受け取ることができます。「納付猶予」期間については、将来の年金額に反映はされませんが、受給資格に反映されます。なお、年金の受給資格は10年(120ヶ月)です。

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最終更新:2019/12/4(水) 19:30
ファイナンシャルフィールド

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