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ブロックチェーンで太陽光エネルギーをP2P取引:パワーレジャーとインド政府が実験

2019/12/4(水) 7:00配信

CoinDesk Japan

化石燃料の削減を目指す

パワーレジャーがこのパイロット・プロジェクトを発表した同じ日に、インド電子情報技術省のサンジェイ・ドートレ(Sanjay Dhotre)閣外大臣(※日本の副大臣に相当)は、政府はナショナル・レベル・ブロックチェーン・フレームワーク(National Level Blockchain Framework)を準備していると語った。

この新しいフレームワークでは、分散型台帳技術の可能性と、異なるユースケースのための共有インフラの必要性が議論されることになるとドートレ閣外大臣はインド下院からのブロックチェーン研究と普及に関する質問に答える書簡の中で述べた。

一方、このパイロット・プロジェクトはまた、化石燃料が生み出すエネルギーの利用を削減しようとするインド政府の取り組みも反映している。

インド政府系のシンクタンク、National Institution for Transforming Indiaのレポートによると、同シンクタンクは2022年までに再生可能エネルギーで175ギガワットを作り出す政府の取り組みの一環として、同年までに40ギガワットのソーラーパネルを配備するための資金供給要件とビジネスモデルを検討している。

オーストラリアでの実験にも傘下

2016年に設立されたパワーレジャーは、エネルギー取引プラットフォームを提供することで同社ブロックチェーン技術の商業化を狙っている。同社ウェブサイトによると2017年10月、同社はソフトウエア開発のためのトークンセールスを通じて2300万ドル(約25億円)を調達した。

パワーレジャーはまた、西オーストラリア州の都市フリーマントル(Fremantle)での「スマートシティ」実験に参加するために、オーストラリア政府から169万ドル(約1億8500万円)を手に入れた。

同社のプラットフォームは、プルーフ・オブ・オーソリティー(proof of authority)ネットワークに基づいており、イーサリアムベースの独自のERC-20トークン、POWRを備えている。

「パワーレジャーはオーストラリアをはじめ世界中で我々のプラットフォームの拡張を続け、既存の送電インフラを通してエネルギーをより効率的に送電する方法をエネルギー小売各社が利用することを支援するために技術を高めている」とグリーン氏は述べた。

翻訳:山口晶子 | 編集:増田隆幸 | 写真:Shutterstock | 原文:Power Ledger, Indian Government to Boost Renewables With P2P Energy Trading Initiative

CoinDesk Japan 編集部

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最終更新:2019/12/4(水) 7:00
CoinDesk Japan

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