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米ユニコーン企業がビットライセンス取得──ソーシャルレンディングのSoFi

2019/12/4(水) 16:02配信

CoinDesk Japan

学生ローンの借り換えサービスで知られるアメリカのスタートアップ企業SoFi(ソーファイ)が12月3日、ビットライセンスの取得を発表した。これにより、同社が提供する投資アプリソーファイインベストのニューヨーク州在住の顧客が、仮想通貨・暗号資産の取引ができるようになる。

対象はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ (BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ステラ(XLM)の6銘柄だ。

ソフトバンクGも出資のユニコーン企業

2011年設立のソーファイの正式名称はソーシャルファイナンス(Social Finance,Inc.)。ソフトバンクグループも出資しているユニコーン企業で、2019年9月に暗号資産取引ができるサービスも始めていた。

ビットライセンスは仮想通貨・暗号資産の取引サービスを提供するために必要な資格。サービスは子会社ソーファイデジタルアセッツのプラットフォームを通じて提供されるという。

ゴールドマン・サックス出身のアントニー・ノトCEOは「顧客の関心事を第一にすることがソーファイにとっての最優先事項だ。(株やETFも取引できるアプリの)ソーファイインベストでの暗号資産取引のように、個々の顧客が望むものを提供することも含まれる。ニューヨーク州金融サービス局による規制の枠組みを通して顧客を保護することも同じだ。我々は暗号資産の取引を提供できることにワクワクしている」などとコメントした。

同社の広報担当者は、クリプトメディアのTHE BLOCKに対し、全米50州でのライセンス取得を目指していることも明らかにしている。

ソーファイインベストは今年から、ロボアドサービスと手数料ゼロの取引サービスを提供している。同社によれば、このサービスは、株式、ETF、そして暗号資産を一つのアプリを通して自動的に、かつアクティブに売買できる初めてのプラットフォームだという。

文・編集:濱田 優 | 写真:SoFi

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CoinDesk Japan 編集部

最終更新:2019/12/4(水) 16:02
CoinDesk Japan

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