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トランプ大統領は国家の安全を危険にさらし職権乱用-下院報告書

2019/12/4(水) 7:07配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米下院情報特別委員会は3日、トランプ大統領の弾劾調査報告書を公表し、大統領が職権を乱用し自身の政治的利益になる行動を取るようウクライナ政府に迫り、自身の言動を隠蔽(いんぺい)したり米議会の調査を妨害したりする取り組みに着手したと結論付けた。

数カ月にわたる調査を基に同委多数派の民主党議員がまとめた報告書は、トランプ大統領が国家の安全を危険にさらすとともに、ウクライナ関連の自身の言動を知る証人や証人となる可能性のある人物を妨害、威嚇する取り組みに乗り出したと指摘した。

また、2020年米大統領選で自身の政敵となる人物を調査するよう外国政府に支援を求め続けたとし、「このように米国の選挙への外国の干渉を継続的に求めたことは、大統領が自身の個人的な政治的利益のために職権の乱用を続ける明確かつ実在する危険を示している」と要旨の部分に明記した。

同報告書は、トランプ大統領に対する弾劾条項の策定の可能性について勧告していないが、大統領の言動は法律違反であると順序立てて論証する形を取っている。

情報特別委のシフ委員長と監視・政府改革委のマロニー委員長、外交委のエンゲル委員長は共同声明で、「これらの行為が弾劾されて当然の違反に当たるかどうか、大統領は責任を問われなければならないか、われわれが国として法の支配にコミットしているのか、それとも米国の選挙への干渉を外国政府に強要するため職権を利用する大統領について米国民は『諦める』しかないのか、その判断は議会次第だ」との見解を示した。

ホワイトハウスのグリシャム大統領報道官は今回の報告書について、「民主党はトランプ大統領の不正の証拠を提示することが全くできていない。この報告書は彼らの不満の反映にすぎない」と論評した。

弾劾調査の核心部分は、トランプ大統領が7月25日にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ホワイトハウスでの首脳会談の約束と約4億ドル(約430億円)の支援の引き換えに、同国にバイデン前米副大統領への調査を発表させようとした疑惑だ。

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最終更新:2019/12/4(水) 12:09
Bloomberg

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