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日米貿易協定を国会が承認、来年1月1日発効の見通し

2019/12/4(水) 10:46配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日米間の農産品や自動車を除く工業品の関税撤廃・削減などを柱とする新たな2国間貿易協定が4日、国会で承認された。衆院に続き参院も承認案を可決した。来年1月1日に発効する見通し。

日米貿易協定では、日本が牛・豚肉など米農産物の関税を環太平洋連携協定(TPP)と同水準に引き下げる一方、日本が求めていた自動車・同部品に対する米国の関税撤廃は継続協議となり、それ以外の工業品の関税の撤廃・削減にとどまった。

国会審議では、焦点の一つとなった米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税や数量規制を巡り、野党側が米国から確約を得たことが確認できる首脳会談の議事録提出を求めた。これに対し、安倍晋三首相は「ただの口約束とかそういうことではない」と説明、交渉の間は追加関税は課さないことを「トランプ大統領と確認した」などと答弁していた。

9月の最終合意の際に公表された日米共同声明には協定発効後、4カ月以内に今後の交渉対象分野を絞り込んだ上で、貿易促進に向けた関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資への障壁などを巡る交渉を開始する方針が盛り込まれている。

承認案の審議では、参考人として意見を述べた専門家の評価が分かれた。中央学院大学の中川淳司教授は11月28日の参院外交防衛委員会で、「関税交渉で日本は互角以上の成果を上げた」とし、自動車と同部品の関税撤廃や追加関税回避の約束を「明確にさせた」と評価した。

一方、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、ウィンウィンの協定とする政府の説明を疑問視し、自動車追加関税については「本当に約束されたのか、どこにも書いていない」と指摘。アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は、1月発効を目指すのは「トランプ大統領の選挙のため」であり、日本側に合理的根拠はないと語った。

第2段階へ

日米間では、今後より包括的な協定締結に向けた交渉が行われることになっており、日本の農産物のさらなる市場開放や日本車の関税撤廃、為替条項など幅広い分野が議題になる見通し。

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最終更新:2019/12/4(水) 10:46
Bloomberg

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