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意識高い20代中国人が爆買いする「人造肉」。豚コレラ危機の救世主として期待も

2019/12/5(木) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

植物由来の人工肉市場が盛り上がる中、“後発”の中国でも爆発的ブームが巻き起こっている。アリババのECサイトが11月下旬、ブラックフライデーのセールで初めて人工肉を発売すると、2日間で1トン分が売れた。世界最大の豚肉消費国ながら、豚コレラの影響で供給が危ぶまれている事情もあり、アメリカ企業が先行していた人工肉製造にも、中国企業が一気に進出を始めた。

【全画像をみる】培養肉の見た目はいまいち、でも味は本物並みという

アリババECサイト、2日で1トン売れる

11月25日、アリババのECサイト「T-mall(天猫国際)」で、香港企業ライトトリートが生産する人工豚肉「オムニポーク」が発売された。価格は230グラム28元(約430円)。値上がりが続く本物の豚肉より割高だが、2日で4000個、重量にして1トン分が売れた。

購入した河北省在住の男性会社員(25)は、「気になっていたけど、近くに食べられる店がないのでこの機会に買った」と話す。普段、自炊はしないそうだが、炒め物に使う予定だという。

人工肉は食料不足を解決するだけでなく、畜産業の飼育過程で排出される温暖化ガスを削減できることから、環境に優しい次世代食品として世界で注目を集めている。日本能率協会総合研究所の調査によると、今年1000億円程度の世界の人工肉市場は、2020年に1200億円、2023年に1500億円に拡大する見込みという。

この分野で先行するのはアメリカ企業だ。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やハリウッド俳優レオナルド・ディカプリオ氏が出資するビヨンド・ミート(BeyondMeat)が今年5月にナスダックに上場すると、株価が1日で2倍以上に上昇した。そしてこのニュースが中国に伝わると、「人工肉が作れそうな」中国企業の株も一斉に値上がりし、大手食品メーカーやスタートアップが雪崩のごとく人工肉市場に参入した。

アメリカの人工肉企業が作るのは主に牛肉の代替肉だが、中国・香港企業は豚肉にフォーカスし、餃子など家庭料理に使える商品を提供、中国人への訴求を図る。

今夏創業した「珍肉」は製菓会社と組み、9月の中秋節に人工肉月餅を発売。大きな注目を浴びた。

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最終更新:2019/12/5(木) 12:21
BUSINESS INSIDER JAPAN

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