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市民活動の自由度、台湾はアジアで唯一最高評価=人権団体調べ

2019/12/5(木) 13:26配信

中央社フォーカス台湾

(バンコク中央社)世界196カ国・地域を対象に市民活動の自由度を調べた海外の人権団体が4日、調査結果を発表し、台湾はアジアで唯一、最高ランクの評価を受けた。

調査は、言論や報道、集会の自由度が高い順に「開放的」「制限がある」「障害がある」「抑圧されている」「閉鎖的」の5レベルで評価。南アフリカに本部を置くシビカスとアジアのタイに事務所を設けるフォーラム・アジア(人権と開発のためのアジアフォーラム)の2団体が合同で実施した。

中央社の取材に応じたシビカスの研究員、ジョゼフ・ベネディクト氏は台湾について、他のアジア諸国に比べてとても自由で、市民が抗議をすれば政府はその声に耳を傾けると指摘。台湾は人権擁護の課題において、アジアの要となる地位を有しているとの見方を示した。一方で、外国人労働者の待遇問題などには改善の余地があるとした。

アジアの25カ国・地域では、日本と韓国が「制限がある」、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスが「閉鎖的」とされた。報告では、市民活動を脅かす手段としてアジアで最もよく用いられるのは検閲制度で、中でも中国で著しく、主要メディアやソーシャルメディアを封鎖しているとの見方が示された。このほか、特別に香港の反政府デモにも言及。香港市民の活動範囲が急速に縮小していると警鐘を鳴らした。

世界で「開放的」と評されたのは43カ国・地域。「制限がある」は42カ国・地域、「障害がある」は49カ国・地域、「抑圧されている」は38カ国・地域、「閉鎖的」は24カ国・地域だった。

(呂欣ケイ/編集:塚越西穂)

最終更新:2019/12/5(木) 13:26
中央社フォーカス台湾

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