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11月の神奈川県内倒産、3カ月連続で増加 年間件数、2年ぶり500件超え

2019/12/5(木) 5:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 東京商工リサーチ横浜支店は、神奈川県内の11月の倒産件数が前年同月比13・9%増の41件、負債総額(1千万円以上)が31・6%減の28億4千万円だったと発表した。件数は3カ月連続で増加し、2019年の年間件数が2年ぶりに500件を超える見通しとなった。

 原因別では「販売不振」が増加し、「売掛金回収難」などの不況型倒産が8割を占めた。

 産業別では「建設業」や「サービス業」が増加している。負債額別では「5千万円未満」の小規模倒産が全体の51・2%を占め、小規模化が進んでいる。従業員数別をみても「5人未満」が75%を占めた。

 同支店は今後の見通しについて、横浜港での貿易が輸出入ともに減少していることや、中国に加えてインドネシアなど東南アジアでの景気悪化を懸念し、20年の業績見通しを厳しくみている企業もあると指摘。その上で、「消費増税や中国の景気減速、米中貿易摩擦に加え、韓国での日本製品不買運動の影響などによる倒産の増加も懸念される」と分析し、「体力の乏しい中小企業を中心に生き残りをかけた抜本的な対応が迫られる」としている。

神奈川新聞社

最終更新:2019/12/5(木) 5:00
カナロコ by 神奈川新聞

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